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小島健一事務所所在地

〒227-0063
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2010年12月07日 一般質問

私は小島健一であります。議長のお許しをいただきましたので、私は自民党県議団の一員として、通告に従い、提言を交えながら、順次質問をいたしますので、本日最後の質問でありますが、先輩、同僚議員におかれましては、しばらくの間、ご清聴いただけますよう宜しくお願いいたします。

質問の第一は、卒業式・入学式における国旗国歌についてであります。
本年4月、私は縁あって、世界の宗教紛争や民族紛争の原点ともいえるイスラエルの地を訪問し、聖地エルサレムではキリストが十字架を背負い歩いた悲しみの道(ビアドロローサ)も辿って参りました。ユダヤ人が1900年の流浪と苦難を経て建国したのがイスラエルであり、ダビデの星を記したイスラエル国旗と国歌は正に国民と一心同体であることを現地で実感させられました。
先月、横浜の地では、太平洋を取り巻く21の国と地域が参加するAPECが開催されました。そして、11月13日には、オバマ米国大統領や中国の胡錦濤国家主席、ロシアのメドベージェフ大統領も参加する首脳会議が開催され、会場周辺は約2万人の警察官が集結し、これまでにない厳戒態勢で警備が行われていました。
まさにその厳戒最中の13日に、9グループ約4千人のデモが会場周辺で起きていたらしいのですが、私自身も「頑張れ日本!全国行動委員会」主催のデモに参加し、神奈川区の反町公園から横浜駅西口を経由して沢渡公園へと向かうコースを、「守るぞ日本!」と書かれた大きな横断幕を持ちながら、その集団の先頭を歩いておりました。
翌日の新聞では、反グローバリズムを唱える某団体のデモが大きく報道されていたようでしたが、3000人を超える、横浜における過去最大規模の我々のデモはほとんど報道されておりませんでした。その理不尽さはともかくとして、このデモは9月に起きた中国による日本への領海侵犯と、ウィグル・チベット・内モンゴルへの人権侵害に抗議するものであったわけですが、参加者の多くはそれぞれ国旗を手に持ち行進をしておりました。もちろん、中国国内で起きている暴動のようなデモとは違い、極めて粛々としたデモであったわけですが、通行人や沿道の人々も、日本の国旗がこれ程、集団となってうねっている様子には非常に驚いていたようであります。
しかし、デモの参加者は、従来の右翼のカテゴリーには決して入らないサラリーマンや、ベビーカーを押す母親、学生、年配の方々といったいわゆる普通の人達であり、各自が、ごくごく当たり前に国旗を手に持っていたのであります。そこにあるのは、正にこの国を想う純粋な気持ちの集合体というものであり、国旗国歌に愛着を持つ事が、左翼の云う軍国主義の復活とは程遠いものであると再認識した次第です。
さて、170名の県立学校の教員らが98名の弁護団とともに提訴し、平成17年7月から4年に亘り横浜地裁において行われた「国旗国歌に対する忠誠義務不存在確認請求事件」という裁判は、平成21年7月16日、「原告らの請求をいずれも棄却する」という判決が下され、その後、平成22年3月17日、東京高裁も、不適法な訴えとして請求そのものを却下、現在、最高裁の判断を待つ状況であります。
一方で、平成20年11月には、県の個人情報保護条例を楯に「不起立者の氏名把握に関する訴訟」が新たに提訴され、現在までに、横浜地裁で口頭弁論が9回行われています。県教委の主張は、「不起立情報は服務に関する情報であって思想信条に該当しない」「不起立情報の取扱は、県の個人情報保護条例に違反しない」という至極当然のものであり、今後の司法の良識ある判断を期待したいと同時に、この不毛なイデオロギー闘争の早期の終結を望むものであります。学校現場にはもっと解決しなければならない重要な課題が他にあるのではないか、と多くの県民は思っているはずだと思います。
さて、平成17年春の入学式・卒業式には104名もいた県立高校の不起立者の数は、平成22年春には43名になり、昨年と比べても18名少なくなって、着実に減少傾向にあるようです。また、先週には、来年の入学式・卒業式の国旗国歌の指導についての通知が県教委から出されたことは承知しております。
そこで、それらを踏まえ、今後、県教委としては国旗国歌についてどのような指導・方針で臨まれていくのか、本年4月に新たに就任された藤井教育長に改めてお伺いします。

質問の第二は、外国人地方参政権についてであります。
本年4月17日、日本武道館にて「外国人地方参政権に反対する国民大会」が開催され、全国から実に一万人を超える国民が集結しました。政権交代が行われた昨年秋頃から、民主党が政策集INDEX2009に明記し推進しようとしていたこの法案に対して、危機感を持った国民の有志達によるデモが各地で頻発し、全国からの署名や、地方議会からの反対意見書も続々と政府に送り届けられる中での大集会は、正に国民の意思を表す証左でありました。が、当日、多くのメディアが取材に来ていたにも関わらず、この大集会は新聞・テレビではほとんど報道されることはありませんでした。
実際、都道府県による反対の立場での意見書決議はこれまでに35県に及んでおり、神奈川県においては、平成13年に「国民主権や国家存立の根幹にかかわる重大な事項であり十分に議論を深める必要がある」とする意見書を既に決議しております。さすがに、これだけの国民の意思表示というものは無視できないということでしょうか、先の参議院選挙でも、外国人地方参政権は民主党マニフェストには記載されず、菅総理の消費税10%発言ばかりが争点とされていたような気がしました。
そもそも論として、参政権は国家の構成員のみに保障される「国民固有の権利」で外国人には認められず、外国人参政権付与は明らかに憲法違反であります。平成7年の最高裁判決が地方自治体レベルでの選挙権付与を可能にしたと推進派が言っているのは、あくまで判決の本論とは直接関係のない傍論に書いている事であって、何ら効力を有していないのであります。その上、今年に入り、当時その傍論を書いた元判事自身がその判断を為した理由として「在日韓国・朝鮮人をなだめる意味があった。政治的配慮があった」とさえ明言しており、云わば、それが御本人の過度の贖罪意識に基づくものだったと吐露しているのであります。
また、昨年の夏、私は、韓国との国境の島である長崎県対馬にも仲間と赴き、現地の状況をつぶさに見て参りました。対馬では、自衛隊基地周辺の土地が韓国人に買われ、現地の由緒ある和多都美(わたつみ)神社では、日本人が奉納している絵馬の裏や文字の上に、ハングル語で「竹島は韓国の領土」「対馬は確実に韓国の領土」「日本の天皇は韓国の子孫」などと平気で殴り書きされておりました。もし、今後、外国人地方参政権が認められた場合、人口三万五千人の対馬が、あるいは同じく台湾や中国との国境の島である人口千六百人余りの与那国島で何が起こるかは想像に難くありません。
さらに、今年の5月、自民党山谷えり子参議院議員の質問主意書に対して、意外にも、鳩山内閣として外国人地方参政権は憲法違反であるという主旨の答弁を正式にしていたにも関わらず、驚くことに、10月には、自民党上野通子参議院議員の質問主意書に対して、内閣総理大臣臨時代理国務大臣仙石由人の名で、外国人に地方参政権を付与することは憲法上禁止されているものではないという傍論部分を、最高裁の示した考え方として最大限尊重しなければならないという答弁へと、国民の知らないところで大きく変わってきているのであります。
そこで、これらを踏まえ、知事にお伺いします。
松沢知事は、今年に入り、全国知事会議でもこの課題を提議するなど、少なからず当初から危惧や疑念を感じておられるものと拝察しておりますが、改めて昨今の情勢を見て、外国人地方参政権付与については、どのように考えていらっしゃるのか、知事の見解を伺います。

質問の第三は、夫婦別姓についてであります。
先月、仙石官房長官を議長とする政府の男女共同参画会議は、第3次男女共同参画基本計画案を公表し、その中で、選択的夫婦別姓の導入に向けた民法改正について、「引き続き検討を進める」と明記しました。
この民法改正については、民主党政権成立時、男女共同参画担当大臣であった福島瑞穂氏や法務大臣であった千葉景子氏が昔からの熱心な推進者であったわけですが、果たして、今、日本の伝統的家族制度を壊してまで選択的夫婦別姓へ変更しなければならない理由とは一体何なのでしょうか?
確かに、大きな理由として、女性の社会進出にともなって、結婚の際の改姓により生じる不便や不利益を解消するためという一面は否定できなかったとは思いますが、これについては、現在、国家資格に基づく仕事である弁護士、税理士、そして公務員や民間会社の多くで旧姓を通称使用することが認められるようになってきております。即ち、戸籍法を一部改正させ、旧姓併記できるように法律で規定しさえすれば、何も夫婦別姓制度を導入しなくても、改姓による不利益は十分解消されるのであります。
では、夫婦別姓を推進してきた方々の主張や家族観とはどういったものかと言いますと、例えば福島瑞穂氏は、次のように述べています。
「私は、子供が18歳になったら『家族解散式』というのをやろうと思っていて、それ以降は、パートナーと子供ともスープのさめない距離に住んで、名実共に個人単位で暮らしていきたいなと思っている」
「よく『離婚して親と名前が違ったら子供がかわいそう』と言われるが、別姓が実現すれば、クラスの中に親と名前の違う子がドンドン増えてくるでしょうから問題ないと思います」
「これからますます、家族の中とか外とか、血縁か血縁ではないか、手術の承諾書をとるのは親族に限る、みたいな感覚が薄れて、線引きで家族をがちがちに守るというより、家族が個人のネットワークになってくる。」
また、千葉景子氏は、
「戸籍を家族から個人単位に変えるべき」と主張し、「別姓でも同姓でも、身分の問題をその都度届けなければならないのが今の戸籍制度であり、むしろ、個人個人が登録をして、ただ誰々といつ結婚した、それが両方に記載される、そういう個人籍の方がすっきりわかりやすい」と述べています。
こういった考え方を見ていますと、推進派が家族より個人を優先するという視点に立っていることは明らかであるわけですが、私は夫婦別姓制度の導入は必ずや「親子の絆」「家族の絆」の崩壊を招き、社会の基本単位である家族が解体していく道筋は避けられないと考えます。そしてそれは、まさしく日本社会解体へと直結していると思うのであります。
実際、日本人にとって『姓』というものは祖先から受け継いできたものという感覚が強いということは最近の世論調査からも明白であり、何よりも、調査の結果、夫婦別姓制度に対して過半数以上の国民が反対を示しているのであります。そういう政策を敢えて推し進めるということは、あたかも日本に革命を起こそうとする勢力が政権の中枢部にいるのだと思わざるを得ません。さて、政府がモデルとしているのはスウェーデンの制度だと言われていますが、現在、スウェーデンでは、30数年間、この政策を取り続けた結果、夫婦の関係が希薄になり事実上の離婚率は50%を超える状況です。さらに再婚・離婚が繰り返され、母子家庭、再婚同士の連れ子で構成される混合家族が急増、毎年生まれる子供の約半数が婚姻以外のカップルから生まれる非嫡出子となっています。そうした中、明らかに被害を一番受けているのは子供達であり、家族関係の希薄さが原因で、青少年の薬物使用や犯罪発生率も高くなっていると言われています。そして、実際、日本においても、夫婦別姓が「子供にとって好ましくない影響がある」と考えている人の割合が70%近くもいるのであります。
今必要なのは、家族を守る政策、家族の一体感を確保するような政策ではないかと私は思います。そこで、以上を踏まえ、知事にお伺いします。
民主党政権下において、選択的夫婦別姓の導入に向けた民法改正が進められようとしていますが、夫婦別姓制度に対する知事の見解を伺います。

質問の第四は子宮頸がん対策についてであります。
ドイツ人のウィルス学者であるハラルド・ツアハウゼン氏は1976年に「HPV(ヒトパピローマウィルス)が子宮頸がんの原因である」という仮説を発表し、1983年には子宮頸がん腫瘍の中にHPV16型のDNAを発見、翌年にはHPV18型のDNAも同腫瘍中に発見し、この研究結果を元に2006年に子宮頸がんワクチンが製造されるに至りました。その後、ハラルド博士は、2008年、HPV、即ちヒトパピローマウィルスの発見の功績により、ノーベル生理学・医学賞を受賞しています。
そして、欧米に続けとばかり、昨年10月には、日本において、グラクソスミスクライン社の子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」が認可され12月から販売が開始されました。唯一、ガンを予防できるワクチンということで、多くの医療関係者や女性達に期待を与えたことは間違いない事実でありましょう。
ところで、このワクチンの添付文書の中で、その効能・効果については、「ヒトパピローマウィルス(HPV)16型及び18型感染に起因する子宮頸がん及びその前駆病変の予防」と書かれています。
更に、効能・効果に関する接種上の注意として、以下の4項目が明記されています。
(1)HPV-16型及び18型以外の癌原性HPV感染に起因する子宮頸がん及びその前駆病変の予防効果は確認されていない。
(2)接種時に感染が成立しているHPVの排除及び既に生じているHPV関連の病変の進行予防効果は期待できない。
(3)本剤の接種は定期的な子宮頸がん検診の代わりとなるものではない。本剤接種に加え、子宮頸がん検診の受診やHPVへの曝露、性感染症に対し注意することが重要である。
(4)本剤の予防効果の持続期間は確立していない。
即ち、多少言葉を補記した上で平たく説明しますと、このワクチンは日本人の子宮頸がん罹患者の50%~70%の原因である2種類のHPVには対応しているが、それ以外には全く効果がない。ワクチン接種時にHPVに既に感染している場合は効果がなく、また、そのHPVを排除できるわけではない。このワクチンは子宮頸がん検診の代わりになるものではなく、検診と性感染症に対する注意が必ず必要である。このワクチンについて、現時点で予防効果は最長6.4年間しか確認されていない。」
現在、このワクチンの存在自体については、様々な広告・広報媒体や政治での議論の中で、かなり認知されるようになってきているように感じます。
しかし、色々な年代の女性から実際に話を聞く中で、まだまだ多くの国民・県民が正確な知識を持っていないのではないかという危惧を私は感じざるを得ません。というのも、私が伺った方々のほとんどは、このワクチンを打てば、年齢に関係なく、一生、子宮頸がんに罹らないと思っており、また、ワクチンによる副作用・副反応についても全く承知していませんでした。
今後、県民への正確な情報の伝達がより一層必要だと思います。が、このワクチンが、ある程度の割合で、一定の期間は、子宮頸がんを予防するわけですから、がん対策の有効な手段の一つであることは否定できない事実だとは思います。もちろん、未だに欧米とは比較にならない程低い婦人科健診をセットに考えてのことでありますが。
さて、このワクチンが4万円から5万円と高額であることもあり、昨今、全国的に公費助成を行う自治体が増えております。神奈川県内でも、鎌倉市、松田町、大和市、今月からは中井町で、全額あるいは一部助成が開始されております。国においても、子宮頸がんのワクチン助成事業について、細菌性髄膜炎、小児用肺炎球菌ワクチンと合わせて今年度分の補正予算として計上されたようであります。
これほど、子宮頸がんが注目をされる理由として、確かに、近年、20代後半から30代の若い女性の子宮頸がん発症率が増加しており、年間約2500人の女性が亡くなっていることが大きな要因であると思います。
では、なぜ、20代~30代の若い女性の発症率が増えたのでしょうか。
私の尊敬する山谷えり子参議院議員が政府に提出した「子宮頸がんワクチン接種」に関する質問主意書の中で、政府は、「その原因として、性交渉開始時期の低年齢化等の影響があるものと考えている」と正式に答弁しています。また、発がん性HPVに感染しても90%以上は免疫により体内から消失し、子宮頸がんに進展するのは0.1~0.15%とごくわずかなのであり、むしろ子宮頸がん発生リスク上昇の大きな原因として、私がいつも問題にしている、若い女性の喫煙率の増加もその大きな原因の一つとなっていることは間違いない事実であります。
ワクチンには必ず副反応が伴いますが、そのリスクを鑑みても国民をその疾患から守ることが国益なのであり、つまるところ公衆衛生は正に国防対策でもあると私は考えます。それ故に、ワクチンの費用対効果を考え、公費の導入化にあたっては、ワクチンの優先順位を冷静に考えなくてはならないのではないかと思います。実際、子宮頸がんワクチンよりも、先述した細菌性髄膜炎や肺炎球菌や、B型肝炎、ポリオワクチンの生ワクチンから不活化ワクチンへの転換等を望む医療関係者も多いのであります。
現実問題として、性交渉の無い女性は決して子宮頸がんには罹らないわけであり、まだ未成熟といっていい10代前半の女の子に対して、まるでワクチン接種によって性交渉開始のサインを与えるかのような社会の動きも現在あります。今では、セクシャルデビュー前にワクチン接種を!と、解説書に普通に書かれていますが、セクシャルデビューという言葉に違和感を覚えるのは私だけではないはずです。私は、そんなことより、むしろ正しい性教育や性道徳、婦人科検診の重要性を教える事の方が大切なのではないかとさえ思うのであります。
そこで、知事に伺います。
知事は、今後の子宮頸がん対策におけるワクチン接種やそれに対する公費助成、さらには性道徳や婦人科検診についてどのように考えていらっしゃるのか、見解を伺います。

質問の第五は朝鮮学校補助金についてであります。
現在、神奈川県には11の外国人学校があり、その内、10校に対して経常費補助金が交付されております。補助金交付先の対象校は、北朝鮮を母体とする朝鮮学校が5校、台湾系が1校、中国系が1校、欧米系が3校となっており、教職員数、生徒数、施設面積、学費負担の軽減率などを基に補助金が算出されているとのことであり、全校が同じ算出方法だということであります。
平成21年度、朝鮮学校5校に対して、神奈川県は72,476千円を交付しております。ちなみに、都道府県で朝鮮学校への補助金が最も多いのは大阪府の約185百万円、その次が兵庫県の約139百万円、3番目が神奈川県となっておりますが、都道府県内の市区町村でも別途、補助金が交付されており、神奈川県では横浜市と川崎市から、県とは別に補助金16百万円余りが出ております。
さて、去る9月、大阪府においては、高校授業料無償化議論をきっかけに、有識者による大阪朝鮮高級学校の教育活動に関する提言が出され、橋下知事はこの提言が受け入れられない限り補助金を支給しないと明言されました。その提言の中身としては、教科書や教育活動が日本の学習指導要領に準じているかの視点から、文系教育科目における特定の政治指導者に対する敬称や政治的中立性について指摘し、さらには財務情報の公開など、透明化を求めています。特に「現代朝鮮史」の科目においては「教科」ではなく「特別活動」と位置づけるべきとし、多角的で柔軟な見方ができるよう異なる見解のある歴史的事象については、両論を教えることが望ましいとしています。
私自身も、実際に朝鮮高級学校で使用されている「現代朝鮮歴史」1,2,3の日本語訳を読んでみましたが、日本やアメリカを敵視し、金日成・金正日親子を無条件に崇拝させる内容であり、明らかに偏った、はっきり言えば、嘘の歴史が記述されていました。例えば、1987年の金賢姫元死刑囚が関与した大韓航空機爆破事件については、「南朝鮮旅客機失踪事件」とし、次のように書かれています。
『1987年11月28日イラクのバクダッドを出発しソウルに向かった南朝鮮旅客機が、タイ~ミャンマー国境付近上空で失踪した事件。南朝鮮当局はこの事件を「北朝鮮工作員金賢姫」が引き起こしたとでっち上げ、大々的な「反共和国」騒動を繰り広げ、その女を第13代「大統領選挙」の前日に南朝鮮に移送することによって盧泰愚「当選」に有利な環境を整えた。』
また、横田めぐみさんを始めとする北朝鮮による日本人拉致事件については、一切、謝罪をほのめかす表現さえもなく、
『2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は「拉致問題」を極大化し、反共和国・反総連・反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気が作り出されていった。』と書かれているのみであります。
一方、文部科学省は、11月5日、個別の教育内容は問わず、専門家会議の基準案というのを基に朝鮮学校を「高校に類する課程」と認め、高校無償化の対象とする方向性を示しました。これに対し、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会や救う会が「朝鮮学校への国庫補助に反対する緊急声明」を発表しております。
その声明には、「朝鮮学校は純粋な教育機関ではなく、拉致被害者をいまだに返さない朝鮮労働党の日本での工作活動拠点なのだ。朝鮮学校への国庫補助は、このような拉致を棚上げにしようとする朝鮮総連と朝鮮学校の政治活動を公認し、支援するものとなる。国庫補助の実施は、拉致問題で誠意ある行動を取らない限り北朝鮮に制裁を強め支援をしないという従来の方針に反するものといわざるを得ない。北朝鮮に対して拉致問題で日本が軟化したという間違ったメッセージとなる危険が大きい」と書かれています。
私も、全くその通りだと思いますが、その後11月24日、文部科学省は、北朝鮮による韓国・延坪島砲撃を理由に、朝鮮学校への高校授業料無償化適用手続きを当面停止するという方針の転換を打ち出しました。菅政権も、北朝鮮や朝鮮総連の強い影響下にある朝鮮学校に対して、教育内容は不問として公金を投入することの問題性に漸く気付いたようですが、当初の重要な考え方を、いとも簡単に翻す思考の軽さに対して、憤りを感じざるを得ません。
松沢知事は、先月9日の記者会見で、県の補助金について、「あからさまに反日教育を行っている学校には出すべきではない」との方針を述べ、その後、歴史教育全般に対する考え方や拉致問題、大韓航空機爆破事件、補助金の使途等の確認のために朝鮮学校を訪問されるなど、この補助金交付について相当な問題意識をお持ちだと拝察しております。
さらに、福岡県内の朝鮮学校における、補助金の二重取りや不明瞭な補助金の使途についての新聞報道も先日あったばかりであります。
そこで、以上を踏まえ、知事に伺います。知事は、今後、朝鮮学校への県の補助金交付、並びに高校授業料無償化適用にどのように対応していかれるのか。また、補助金を交付する場合、先述した現代朝鮮歴史の教科書にある拉致問題等の記述に修正を求めていき、学校での教え方についても確認していくおつもりなのか。さらに、知事は以前、「経常費補助金の使途についても調査を行う方向で調整を進めていきたい」と述べておられますが、様々な報道で朝鮮総連と朝鮮学校との密接な関係も指摘される中、経常費補助金の使途について、今後どのように確認をしていくおつもりなのか、知事の見解を伺います。
以上を持ちまして、私の第1回目の質問を終わります。

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