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旗幟鮮明 1602022/12/01
NO.160 県内の副反応状況

 11月21日、県議会の新型コロナ対策特別委員会において、私の同僚議員が「ワクチン接種後の副反応問題」について質問してくれた。
 それによれば、昨春から今までで、県内の新型コロナワクチン総接種回数は約2425万回、アナフィラキシー報告は241件、接種後死亡者は105人に上っているということだ。死亡原因については、いずれもワクチンとの因果関係は不明というお約束の答弁だったようだが、国全体で接種後死亡者が1900人を超え、被害者遺族も声を上げ始め、漸く、ワクチン被害が巷のニュースにも取り上げられるようになってきた。いやむしろ、隠しきれなくなってきたということなのだろうが。
 一応、神奈川県にも副反応等相談コールセンター(045-285-0719)は設置されている。これまで約13万件の相談があったようだが、私は一刻も早くワクチン被害者相談窓口を設置すべきだと思う。
 さて、11月25日、昨今の原油価格・物価高騰に直面する県内の中小企業支援のため、令和4年11月補正予算として31億円余が県議会で採決された。年末の資金需要を見込み、信用保証料ゼロ等の特別融資の申込み増加を想定しての対応である。報道にもある通り、令和4年下期、大企業の企業利益が前年同期比12.8%増の見込みであるのに対し、中小企業は10%減の悪化が見込まれるのだ。引き続き、機敏な経済支援策を実行すべく発言していきたい。
 ところで、大企業ではないが、令和2年、3年と大幅な黒字となった業態がある。それは病院だ。その問題点を示す事例として、政府分科会の尾身茂会長の病院がある。彼が理事長を務めていたJCHO傘下の病院が、132億円の補助金を貰いながらコロナ患者用の病床が30〜50%も使われていないことが判明し、昨年、ぼったくりと批判されたのだ。ちなみに、神奈川県立病院機構の病院も空床補償の補助金等により軒並み黒字転換しており、一般病院でも同様の傾向が見られた。
 この理不尽な状況を改善するためには、元厚労省医系技官の木村盛世女史が言われるように、早急に感染症2類相当から5類に変えて、コロナを特別扱いせずに、民間病院で普通に診療できる方向にすべきである。
 そもそも、コロナは新しい風邪ウイルスに過ぎないのだから。

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